2021-05-26 第204回国会 衆議院 文部科学委員会 第16号
私ども文部科学省としては、引き続き、関係省庁等と連携をいたしまして、学校における感染症対策等に関する正しい情報を発信し、教育委員会や学校等を支援してまいりたいと考えております。 以上です。
私ども文部科学省としては、引き続き、関係省庁等と連携をいたしまして、学校における感染症対策等に関する正しい情報を発信し、教育委員会や学校等を支援してまいりたいと考えております。 以上です。
さらに、私ども文部科学省で行っております平成三十一年の全国学力・学習状況調査の児童生徒質問紙調査におきましても、授業でもっとコンピューターなどのＩＣＴを活用したいと思いますかという子供たち向けの質問に対しまして、小学生の八六・五％、中学生の七八・四％がもっと活用したいと肯定的な回答をしているのに対しまして、前年度までに受けた授業でコンピューターなどのＩＣＴをどの程度使用しましたかという質問に対しては
私ども文部科学省としては、こういったわいせつ教員を二度と教壇に立たせない、こんな思いで法整備をしたく、通常国会、今国会に法案の提出をする予定で様々な取組をしてまいりました。 昨年十二月二十五日に通常国会への法案提出を先送りしたことによって皆さんに間違ったメッセージが行っているとすれば、ここで否定をしたいんですけれども、諦めたわけでも何でもないんです。
それを受けて、私ども文部科学省は、その指針を改めて詳細をお伝えをさせていただきました。判断には設置者の判断がございます。私立の学校で私立の学校の設置者が学校を開くという責任の中で判断をされればそれは尊重する、全てそういう方向で行っております。
今先生御指摘いただきましたように、私ども文部科学省としましては、平成二十六年十二月に閣議決定をしました、まち・ひと・しごと創生総合戦略というもののもとで、大都市圏、なかんずく東京圏への学生集中の現状に鑑みまして、この入学定員超過の適正化、これを図ってきております。
私ども文部科学省といたしましては、この戦略を踏まえまして、量子コンピューター、量子計測・センシングなどに対する重点的な研究開発、また、大学や国立研究開発法人等におきまして、国内外から人材や投資を呼び込み、基礎研究から技術実証までを行う国際的な拠点の形成、そして、すぐれた若手研究者、技術者の戦略的な育成確保、また、欧米などとの戦略的な国際協力を積極的に推進してまいります。
今年十月二日に開催をされました原告団、弁護団等とのハンセン病に係る偏見、差別の解消に向けた協議の場でありますとか、あるいは今年十月十六日に私ども文部科学省の佐々木大臣政務官が国立療養所多磨全生園に訪問させていただいたわけでございますけれども、その際におきましても、根強いハンセン病に関する偏見や差別を解消するためには、議員御指摘のとおり、教育の役割が大変大きいということのお話をいただいてございまして、
ただ、今、伊藤委員から御指摘をいただいたこのルールについては、私ども文部科学省といたしましては、御紹介をいただいたとおり、どちらかというと、どちらかというとというよりも、時間的な側面に着目をして、緊急事態発生からおおむね一時間以内に官邸等に参集できる体制を取るというルールを取っているところでございます。
先ほども紹介をしましたけれども、昨年十二月に取りまとめられた外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策に基づいて、私ども文部科学省といたしましては、しっかりと、地方自治体が行う取組に対する支援を実施してまいります。
男女共同参画社会の実現は社会全体で取り組むべき重要な課題でありますけれども、私ども文部科学省、特に幹部が率先をしてそのリード役となっていくように努めてまいりたいと考えております。
○大臣政務官（中村裕之君） 私ども文部科学省が大学に求めているこうした対応からすると、先生が取り上げた事例というのは、適切とは言い難いところがあると思います。
ただ、法科大学院教育改革の検討状況を踏まえて、今法務省から説明があったとおり、法科大学院在学中に受験を認める必要性や合理性、そしてそれを実現する場合の具体的制度のあり方等々のさまざまな観点を、問題提起をもらったということから、私ども文部科学省と法務省が連携をしつつ鋭意検討が行われ、決定がなされたものでありまして、この過程において、今お話があったとおり、法科大学院協会とか日弁連等々関係者の意見を聞きながら
本当に感動的でありましたし、おっしゃるとおり、これから子供たちがああいう番組を見ることによって本当に技術のすばらしさ、貴さというものを感じ取っていただければというように思いますが、この高校生ものづくりコンテスト全国大会については、主催は公益社団法人全国工業高等学校長協会、そして後援が私ども文部科学省ほかで、対象者は高校生なんですけど、参加人数は実に二千八百十五名に及びます。
○柴山国務大臣 私ども文部科学省としても、内閣府そして厚労省と連携しつつ、子ども・子育て支援新制度及び私学助成の双方において幼稚園教諭の処遇改善を進めるとともに、幼稚園の人材確保支援事業において各地域の先導的な取組を支援するなど、人材確保に向けた取組を総合的に進めているところであります。
○柴山国務大臣 御指摘のとおり、デジタル社会にとって不可欠な基盤となるマイナンバー制度の普及促進については、私ども文部科学省も、政府の一員として、関係省庁と連携して取り組んでいるところであります。 まさしく、この新制度においては、申込みの際にマイナンバーの提出を求め、所得の確認に活用することとしているところでございます。
○国務大臣（柴山昌彦君） 厚生労働省においては、私ども文部科学省と協力して厚生労働省が作成する手引の中に、学校、教育委員会と自治体の障害者虐待防止担当窓口等との連携方法に関する記述をしっかりと盛り込んでいくことを考えているということでございますので、そういったことも踏まえて、しっかりと厚労省と連携していきたいと考えております。
私ども文部科学省では、各大学等に発出した通知に基づいて、この東京福祉大学からも外国人留学生の退学者、除籍者、所在不明者の発生に関する報告を毎月受けているところなんですが、平成二十九年度については、今委員から出されていた資料とは異なり、退学者数百九十三名、除籍者四百九十五名、所在不明者ゼロ名の計六百八十八名と報告を受けておりました。今の資料とはそごがあります。
ただ、私ども文部科学省としては、今の高校の英語力は、とにかく、話すこと、書くことに課題があることが明らかだというように考えております。 大学入学者選抜において、この四技能を評価をしていくことが我が国の英語力の向上のために重要であるという観点から、教育振興基本計画において、高等学校卒業時点でＣＥＦＲ、Ａ２レベル、英検準二級相当以上を達成した高校生の割合を五割以上にするということを目指しております。
一方、授業料等減免、給付型奨学金という新制度の具体的内容については、私ども文部科学省が実施することで効率的な遂行が可能であり、実行段階では文部科学省に移しかえて執行することとしております。 御指摘のような移行は考えておらず、こうした新制度の着実な実施に努めてまいります。
我々といたしましては、先ほど御紹介をしてくださった全国的な調査とあわせて、全国の教育委員会や学校に向けた「外国人児童生徒受入れの手引き」を作成いたしまして、これは平成二十三年に作成したんですけれども今度改定予定でございます、外国人児童生徒の就学を促すための具体的な対応について示しているほか、国の、具体的には私ども文部科学省なんですけれども、ポータルサイトを設けさせていただいて、就学に必要な書類などについて
○国務大臣（柴山昌彦君） 私ども文部科学省の防災科学技術研究所において、今御紹介をいただいた雪氷防災研究センター、こちらが吹雪や雪崩などの雪氷災害の観測、予測手法の開発などを実施をしているところであります。民間企業について御紹介をいただいたんですけれども、大学などにおいても利用されておりまして、非常に重要な実験や研究の場であるというふうに認識をしております。